入管法の改正により本年４月から在留資格「介護」が施行され、介護福祉現場においては外国人人材の活用が人手不足への現実的な対応として迫られています。しかし日本語の理解に始まり、介護職育成プログラムの構築、雇用態勢の整備など、改めて取り組むべき課題は少なくありません。
本協会の外国人福祉医療人材育成研究会では、本年２月に第１回目のセミナーを開催し、これらの諸課題に関する基本的な理解と対応について情報共有をさせていただきました。
第２回目となる今回は、引き続き法務省、厚生労働省から行政担当者をお招きして最新の状況をお届けするとともに、日本語学校、介護福祉士養成施設、また福祉施設関係者の皆様がそれぞれに抱える諸問題について提起していただき、解決に向けた方策を探りながら相互の連携が深まればと思っております。
主 催：一般社団法人国際人流振興協会
後 援（申請中を含む）：公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会、全国専修学校各種学校総連合会、
一般社団法人日本語学校ネットワーク、一般社団法人全国各種学校日本語教育協会